１．主旨

筑波大学では「筑波大学ダイバーシティの推進に係る基本理念・基本方針」を策定し、性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず、教職員全員が働きやすく、能力を十分に発揮できるよう、様々な施策を実施している。仕事と家庭生活とを両立するための支援策の１つとして、ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター（以下、DACセンター）では、平成23年度から、出産・育児等で研究が中断しやすい女性研究者等の研究継続支援事業として、「育児・介護との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」を実施してきた。また、平成28年度からは「ライフイベントからの研究復帰支援事業」を実施し、出産、育児、介護といったライフイベントにより研究を中断していた研究者への支援を行ってきた。2019年度より、これらの事業へのニーズ等を踏まえ、両者を統合する形として「育児・介護等との両立のための研究継続・復帰支援事業」を実施する。

２．支援対象者　

本学の常勤の大学教員，研究員，病院講師・助教（性別および配偶者の有無を問わない）で、下記の①～④のいずれかの条件に該当し、研究活動に支障が生じている者。

※ただし、2020年度前期に当支援を受けたものは対象外とする。

①　出産予定の者
②　小学６年生以下の児童を育児中の者（自身が主となって養育中であること）
※ただし、配偶者がいる場合は、常勤として雇用されていることを条件とする。
③　市町村から要介護の認定を受けている親族(同居別居は問わない)を介護している者（但し、親族が施設に入所している場合を除く）
④　その他、上記理由に準ずる者（例えば、親族の負傷、疾病又は障害により常時介護を行っている者等）

《注意事項》

◆原則として申請者が産前・産後休業中、育児休業中で不在の間は、研究補助者に研究を遂行していただくことができません。不在中の「研究代行」ではなく、申請者と共に研究を遂行する「研究補助」である旨をご承知おきください。ただし、実験の中断等、不在により研究活動に著しく不利益が生じる場合は、雇用者の服務監督を別の教員へ委任することが可能な場合に限り認められますので、事前にご相談ください。

《重要】

これまでの財源としていた文部科学省からの補助期間が終了したことに伴い、学内予算で対応するため、本事業予算についても見直しを進めています。そのため、応募者多数の場合は以下の基準により採択の可否及び支援金額を調整する予定です。なお、審査の結果ご希望に沿えない場合もございますが予めご了承ください。

１）子どもの人数　 ２）末子の年齢　 ３）要介護者の人数　 ４）要介護者の状況　 ５）同居状況、
６）科研費等の競争的研究資金への応募状況や論文投稿予定、７）職階　 ８）任期の有無　 ９）これまでの支援事業の採択状況

３．支援内容

研究において必要と認められる以下の経費について支援する。

①人件費　 ②消耗品費　 ③国内旅費　 ④海外旅費　 ⑤謝金　 ⑥印刷製本費　 ⑦通信運搬費　 ⑧雑役務費
※支援内容に関する支出については「国立大学法人筑波大学本部等非常勤職員就業規則」等本学学内規定に基づき手続きを行う。

４．利用申請　　申請締切：２０２０年9月２5日（金）正午

利用希望者は、下記実施要項をよくご覧いただき、2020年９月25日正午までに「育児・介護等のライフイベントとの両立のための研究継続・復帰支援事業」申請書（様式１）を、u-Radシステムを利用して、提出してください。 u-Radの申請が完了されると登録されているメールアドレスに確認のメールが届きます。もし、届かない場合は申請できていない可能性がありますので、その際はダイバーシティ担当までご確認ください。

◆［実施要項］2020年度 育児・介護等との両立のための研究継続・復帰支援事業 

◆［申請書］育児・介護等との両立のための研究継続・復帰支援事業_申請書（様式1）

５．支援期間

支援期間は、２０２０年採択後～２０２１年２月２８日までとする。※ただし、当該期間中に対象者としての資格要件を失った場合は、当初の予定期間の終了を待たずに支援を終了する。

６．支援対象者及び支援金額の決定

（１）提出された「育児・介護等のライフイベントとの両立のための研究継続・復帰支援事業」申請書（様式１）に基づいて審査し、DACセンター長がその結果をもとに支援対象者と支援金額を決定する。結果は、u-Radシステムを介して本人宛に通知する。
（２）支援期間は単年度とする。
（３）支援対象者一人あたりの支援金額の上限は１５万円とする。

７．採択決定後の手続き　　結果通知：２０２０年10月上旬

（１）支援期間終了後は、「育児・介護等のライフイベントとの両立のための研究継続・復帰支援事業」報告書（様式２）を、2021年3月31日までにu-Radシステムを介して、DACセンターに提出する。

◆【報告書】育児・介護等との両立のための研究継続・復帰支援事業_報告書（様式2）

（２）申請締め切り後に、申請内容・支援内容を変更することは原則として認められない。
（３）期間中に、支援理由の消滅等、申請内容に変更が生じた場合は所属の支援室経由で速やかに本件担当宛てに連絡をすること。

８．本事業の経費負担

本事業に係る必要経費は学内予算（DACセンター）経費から支出する。

９．その他、DACセンターからのお願い

（１）本事業の利用者は、DACセンターの実施する事業にご協力いただける事を前提とし、ダイバーシティ推進事業に関するご案内をさせていただく場合があります。
（２) 本制度の利用者は、DACセンターで実施している「管理運営業務を行っている女性・外国人等への業務補助関連経費支援事業」を同年度内に利用することはできません。
（３）報告書等作成の為、本制度利用後に、報告書（様式２）に基づき、研究の業績をお尋ねすることがございます。
（４）申請者より提出された個人情報は、（１）のご案内及び本事業利用以外の目的で利用することはありません。また、個人情報は適切に保管・管理いたします。
（５）会計処理および事務手続きに関することは、所属の支援室担当者にお問い合わせください。

10.　本件担当

ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター（DACセンター）
担当：樋熊 (2256)　 E-mail：diversity@un.tsukuba.ac.jp