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主旨
筑波大学では「筑波大学ダイバーシティの推進に係る基本理念・基本方針」を策定し、性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず、教職員全員が働きやすく、能力を十分に発揮できるよう、様々な施策を実施している。仕事と家庭生活とを両立するための支援策の１つとして、ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター ダイバーシティ担当では、平成23年度から、出産・育児等で研究が中断しやすい女性研究者等の研究継続支援事業として、「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」を実施してきた。
今回は、同助成事業の後期追加募集を行うものである。
助成対象者
本学の常勤の大学教員・研究員で、下記の①～④のいずれかの条件に該当し、研究活動に支障が生じている者。助成対象者が男性の場合は、その配偶者である女性が、大学、大学共同利用機関、独立行政法人で雇用されている常勤の研究者に限る。
（※ただし平成30年度本制度前期で採択された者は対象外になりますのでご注意ください）
① 本人、もしくは、配偶者が妊娠中の者
② 小学６年生以下の子供を育児中の者（助成対象者が主となって養育中であること）
③ 市町村から要介護の認定を受けている親族(同居別居は問わない)を介護している者（但し、親族が施設に入所している場合を除く）
④ その他、上記理由に準ずる者（例えば、親族の負傷、疾病又は障害により常時介護を行っている者等）
注意事項：原則として申請者が産前・産後休業中、育児休業中で不在の間は、研究補助者に研究を遂行していただくことができません。不在中の「研究代行」ではなく、申請者と共に研究を遂行する「研究補助」である旨をご承知おきください。但し、実験の中断等、不在により研究活動に著しく不利益が生じる場合は、雇用者の服務監督を別の教員へ委任することが可能な場合に限り、認められます。事前に別途ご相談ください。
助成内容
上記の「助成対象者」に対し、研究補助者を雇用する経費を助成する。
研究補助者について
●「研究補助者」の雇用については、技術補佐員又は、短期雇用者とする。雇用に当たっては、各部局（対応支援室等）において「国立大学法人筑波大学本部等非常勤職員就業規則」、「国立大学法人筑波大学附属病院非常勤職員就業規則」、「国立大学法人筑波大学附属学校非常勤職員就業規則」に基づき手続きを行う。
●研究補助者の業務内容は、研究において必要な補助業務に限る。
●補助者の雇用は原則として1名とする。ただし、補助者の増員が必要な場合は、事前に理由書を提出する。複数の補助者を雇用する場合でも、採択決定通知書に記載される採択額（限度額）は変わらない。
研究補助者の雇用経費について
●本制度に基づく「研究補助者」に係る雇用経費は、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」経費から支出する。
●「雇用経費」とは、人件費、交通費、労災保険等の研究補助者を雇用する際に関係する費用を指すものとする。ただし、社会保険は該当しない。
●上記の「雇用経費」が採択決定通知書に記載される採択額（限度額）を超えた場合、その超過額は本制度の経費として負担しない（十分にご注意ください）。
●補助者の雇用は週19.9時間以下とする（他の業務との兼務により19.9時間を越えた場合に発生する社会保険は、本制度からは負担しない）。
●本学で、本件とは別業務で勤務中の非常勤職員を「研究補助者（技術補佐員）」として兼務で雇用する場合は、別業務の非常勤任用の雇用形態の内訳をダイバーシティ担当へ報告すること。
注意事項：非常勤職員である技術補佐員については、平成28年10月1日より「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」に伴い、兼務を含めた全ての雇用が週20時間を超えると社会保険が発生することがあります（学生は適用外）。
利用申請 申請締切：平成30年10月26日（金）正午
利用希望者は、所定の募集期間中に、「育児・介護との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」申請書（様式１）を下記提出先に提出する。
【提出先】
お申し込みは、ご所属の各支援室等を経由して書類をご提出ください。
筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター ダイバーシティ担当 / 就職課
松島 尚子 / 大園 裕香
E-Mail：diversity@un.tsukuba.ac.jp
助成期間
助成期間は、平成30年11月1日～平成31年1月31日までとする。ただし、当該期間中に対象者としての資格要件を失った場合は、当初の予定期間の終了を待たずに助成を終了する。
助成対象者及び助成金額の決定
（１）提出された「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」申請書（様式１）に基づいて審査し、業務推進マネージャーがその結果をもとに決定する。
（２）助成期間は単年度とし、助成金額は申請理由、業務の内容、関連予算等を勘案し、業務推進マネージャーが決定する。
（３）助成対象者一人あたりの助成金額の上限は15万円とする。
＊予算の都合上、応募者多数の場合は申請した金額よりも減額されることがあります。
採択決定後の手続き 結果通知：平成30年10月末日
（１）「研究補助者」の募集・決定は、助成対象者として採択された研究者自身が行うことを原則とする。
（２）「研究補助者」雇用後は、技術補佐員については「労働条件通知書」、短期雇用については「短期雇用者任用原義書」等の任用関係書類一式の写しを、速やかにダイバーシティ部門に提出する。
（３）雇用期間中は、補助者の雇用管理のため、補助者の出勤簿の写しを月毎に提出する。また、補助者が勤務日毎に記入及び押印した業務作業日誌（様式３）を作成し、助成対象者が月毎に内容を確認及び押印し、原本をダイバーシティ担当に提出する。
（４）助成期間終了後は、「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」報告書（様式２）を速やかにダイバーシティ担当に提出する。
その他
（１）本制度の利用者は、DACセンターの実施する事業にご協力いただける事を前提とし、ダイバーシティ事業に関するご案内をさせていただく場合がございます。
（２）申請者より提出された個人情報は、(1)のご案内及び本制度利用以外の目的で利用することはありません。また、個人情報は適切に保管・管理します。
（３）報告書作成の為、本制度利用後に、研究の業績をお尋ねする場合がございます。
（４）当センターで実施している複数の「雇用経費助成制度」を同年度内に利用することは出来ませんのでご注意ください。
研究補助者申請書（様式１）
研究補助者報告書（様式２）
研究補助者 業務作業日誌（様式３）
