産前産後休業

妊産婦が母体保護のため出産前(産前8週間(多胎妊娠の場合は、14週間))及び出産後(産後8週間)において取得することのできる制度です。ただし産後6週間を経過し、医師が支障がないと認めれば業務に就くことができます。(非常勤職員は無給となります。)
※  法律(労働基準法)では、産前休業期間は6週間を義務としているところ、本学では8週間としています。

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育児休業・育児部分休業

育児休業

3歳に満たない子を養育する者が取得することのできる制度です。(休業期間は無給となります。また、一定の要件を満たす場合には非常勤職員も取得できます。)

女性職員に限らず、男性職員でも利用できます。

※  法律(育児・介護休業法)では、1歳に満たない子ども(一定の要件を満たす場合には1歳6か月までの子ども)を対象としているところ、本学では3歳までの子を対象としています。

育児部分休業

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、所定勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲で勤務時間の一部を勤務しないことができる制度です。(勤務しない時間は給与が減額されます。)

女性職員に限らず、男性職員でも利用できます。

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介護休業・介護部分休業

介護休業

家族で常時介護を要する者がいる場合、2週間以上1年以内、期間変更・延長を含めて最長3年の期間で取得することができる制度です。なお、育児に関する休業制度とは同時に利用することができません。(休業期間は無給となります。また、一定の要件を満たす場合には非常勤職員も取得できます。)
※ 法律(育児・介護休業法)では、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までとされています。

介護部分休業

家族で介護を要する者を介護するため、勤務しないことができる制度です。1日の勤務時間の一部を勤務しない場合は、勤務時間の始め又は終わりにおいて必要とされる時間について、4時間を超えない範囲内で15分を単位として休業を取得でき、1日の勤務時間の全部を勤務しない場合は、必要とされる日について、1日を単位として取得できます。(勤務していない時間数に応じて給与が減額されます。)
※ 法律(育児・介護休業法)では「常時介護を要する状態」を要件としているところ、本学ではそれを求めておらず、要件を緩和してあります。

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育児短時間勤務

小学校の3年課程までの子を養育するため、次のいずれかの勤務形態により勤務することができる制度です。

1.1日当たり4時間(週20時間)

2.1日当たり5時間(週25時間)

3.1日当たり6時間(週30時間)

4.週3日(週23時間15分)

5.週2日半(週19時間30分)

女性職員に限らず、男性職員でも利用できます。

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特別休暇

不妊治療を行う場合

職員が不妊治療を行うため、通院又は入院する場合で、勤務することが相当でないと認められるとき、年に10日の範囲内で休暇が認められます。(非常勤職員は無給になります。)

*女性職員に限らず、男性職員も利用できます。

妻が出産する場合

職員が妻の出産に伴い、妻の出産に係る入院、退院の付き添い、出産時の付き添い、出産に係る入院の世話及び子の出産の届出等の際に、妻が出産するため病院に入院する等の日から出産の日後2週間を経過する日までの間に2日の範囲内の期間、休暇が認められます。

妻の産前産後期間中に男性職員が育児に参加する場合

職員の妻が出産する場合、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む)を養育する職員が、生まれた子への授乳、付添い、上の子の保育所等への送迎など、出産に係る子や小学校就学の始期に達するまでの上の子の生活上の世話をする場合、当該期間内における5日の範囲内の期間、休暇が認められます。

職員が生後1年に達しない子を育てる場合

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合、1日2回それぞれ30分以内の期間、休暇が認められます。(非常勤職員は無給の休暇となります。)

子の看護のための場合

小学校の3年課程までの子(配偶者の子を含む)を養育する職員が、当該子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断を受けさせるための世話を行うこと)のため勤務しないことが相当であると認められる(職員の養育する子が負傷又は疾病により看護を必要とする状態にあり、他にその子の看護を行うものがおらず、当該職員がその看護にあたらざるを得ない)場合には、一の年において対象の子ひとりにつき5日の範囲内の期間、2人以上であれば10日の範囲内の期間休暇が認められます。(非常勤職員は無給の休暇となります。)

介護のための場合

要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある家族を介護する職員が、通院の付き添い等に利用できるよう、要介護状態の対象家族が1人であれば一の年において5日の範囲内の期間、2人以上であれば10日の範囲内の期間、休暇が認められます。(非常勤職員は無給の休暇となります。)

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FAQ

こんなときは?と思った方は一度こちらをご覧ください。(学内専用)

 ※「一定の要件」の詳細については、担当部局の事務室又は人事課でご確認ください。

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規則・規程

規則・規定に関しましては筑波大学公式サイトを参照してください。

国立大学法人筑波大学本部等職員就業規則 (第3章 休業等)

国立大学法人筑波大学附属病院職員就業規則 (第3章 休業等)

国立大学法人筑波大学附属学校職員就業規則 (第3章 休業等)

その他、育児休業及び介護休業等に関する規定等 就業規則に関しましてはこちら

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