主旨

筑波大学では「筑波大学ダイバーシティの推進に係る基本理念・基本方針」を策定し、性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず、教職員全員が働きやすく、能力を十分に発揮できるよう、様々な施策を実施している。仕事と家庭生活とを両立するための支援策の1つとして、ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター ダイバーシティ部門では、平成23年度から、出産・育児等で研究が中断しやすい女性研究者等の研究継続支援事業として、「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」を実施してきた。同事業へのニーズ等を踏まえ、平成28年度も同助成事業を実施する。

 

助成対象者

本学の常勤の大学教員・研究員で、下記の①~④のいずれかの条件に該当し、研究活動に支障が生じている者
① 出産予定の者
② 小学6年生以下の児童を育児中の者(自身が主となって養育中であること)
③ 市町村から要介護の認定を受けている親族(同居別居は問わない)を介護している者
(但し、親族が施設に入所している場合を除く。)
④ その他、上記理由に準ずる者
但し育児・介護等の負担が女性に偏りがちである社会情勢を踏まえ、原則として、女性研究者の採択を優先する。

注意事項:申請者が産前・産後休業中、育児休業中で不在の間は、研究補助者に研究を遂行していただくことができません。不在中の「研究代行」ではなく、申請者と共に研究を遂行する「研究補助」である旨をご承知おきください。

 

助成内容

(1)研究補助者雇用経費の助成
「雇用経費」とは、人件費、交通費、労災保険等の研究補助者を雇用する際に関係する費用を指すものとする。ただし、社会保険は該当しない。
(2)研究補助者の業務内容は、研究において必要な補助業務限る。

 

利用申請

申請開始:平成28年4月20日(水)0時
申請締切:平成28年5月13日(金)12時

利用希望者は、所定の募集期間中に、「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」申請書(様式1)を下記提出先に提出する。

【提出先】
筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター ダイバーシティ部門
田中 晶子/中泉 章
E-Mail:diversity@un.tsukuba.ac.jp

助成期間

助成期間は、平成28年6月1日~平成29年2月28日までとする。ただし、当該期間中に対象者としての資格要件を失った場合は、当初の予定期間の終了を待たずに助成を終了する。

 

助成対象者及び助成金額の決定

(1)提出された「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」申請書(様式1)に基づいて審査し、ダイバーシティ部門長がその結果をもとに決定する。
(2)助成期間は単年度とし、助成金額は業務の内容、関連予算等を勘案し、ダイバーシティ部門長が決定する(予算の都合上、申請した金額よりも減額されることがあります)。
(3)助成対象者一人あたりの助成金額の上限は10万円とする。

 

「研究補助者」の雇用

(1)「研究補助者」の募集・決定は、助成対象者として採択された研究者自身が行うことを原則とする。
(2)「研究補助者」の雇用については、技術補佐員又は、短期雇用者とする。雇用に当たっては、各部局(対応支援室等)において「国立大学法人筑波大学本部等非常勤職員就業規則」に基づき手続きを行う。
(3)補助者の雇用は原則として1名とする。ただし、補助者の増員が必要な場合は理由書を提出する。複数の補助者を雇用する場合でも、採択決定通知書に記載される採択額(限度額)は変わらない。
(4)補助者の雇用は週19.9時間以下とする(兼務の場合も週19.9時間以下とする)。

採択決定後の手続き

結果通知:平成28年5月下旬

(1)「研究補助者」雇用後は、技術補佐員については「労働条件通知書」、短期雇用については「短期雇用者任用原義書」等の任用関係書類一式の写しを、速やかにダイバーシティ部門に提出する。
(2)雇用期間中は、補助者の雇用管理のため、補助者の出勤簿の写しを月毎に提出する。また、補助者が勤務日毎に記入及び押印した業務作業日誌(様式3)を作成し、助成対象者が月毎に内容を確認及び押印し、原本をダイバーシティ部門に提出する。
(3)助成期間終了後は、育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」報告書(様式2)を速やかにダイバーシティ部門に提出する。

 

本制度の経費負担

(1)本制度に基づく「研究補助者」に係る雇用経費は、ダイバーシティ部門経費から支出する。
(2)補助者の雇用は週19.9時間以下とする(兼務の場合も週19.9時間以下とする)。
(3)補助者の人件費、交通費、労災保険等の「雇用経費」が採択決定通知書に記載される採択額(限度額)を超えた場合、その超過額は本制度の経費として負担しない(十分にご注意ください)。
(4)補助者の社会保険は、本制度において経費負担しない。
(5)本学勤務中の非常勤職員を「研究補助者(技術補佐員)」と兼務で雇用する場合は、任用の雇用形態の内訳をダイバーシティ部門へ報告すること。

注意事項:非常勤職員である技術補佐員については、平成28年10月1日より「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」に伴い、兼務を含めた全ての雇用が週20時間を超えると社会保険が発生することがあります(学生は適用外)。

その他

(1)本制度の利用者は、ダイバーシティ部門の実施する事業にご協力いただける事を前提と致します。
(2)報告書作成の為、本制度利用後に、研究の業績をお尋ねする場合がございます。
(3)当部門で実施している複数の「雇用経費助成制度」を同年度内に利用することはできません。

 

研究補助者_申請書(様式1)
研究補助者_報告書(様式2)
研究補助者_業務作業日誌(様式3)