主旨

筑波大学では「筑波大学ダイバーシティの推進に係る基本理念・基本方針」を策定し、性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず、教職員全員が働きやすく、能力を十分に発揮できるよう、様々な施策を実施している。当部門では、平成22年度より、管理運営業務等に携わる男女格差の是正のため、「管理企画業務等の大学運営に参画する女性研究者に対する補助者派遣事業」を実施してきた。平成24年度からは、対象者に外国人等を加え、「管理運営業務を行っている女性・外国人等への業務補助者雇用経費助成制度」を実施している。

 

助成対象者

下記の①~③の条件全てに該当する者
① 大学教員
② 大学の管理運営業務※に従事する者
③ 女性、外国人、身体に障がいのある人のいずれかに該当する者
※「管理運営業務」に従事するとは、管理職に就いている者を指し、具体的には、系長、研究科長、専攻長、学群長、学類長、センター長、室長等を指す。

 

助成内容

上記の「2.助成対象者」に対し、業務補助者を雇用する経費を助成する。

業務補助者について

●「業務補助者」の雇用については、原則として非常勤職員の事務補佐員又は技術補佐員とするが、短期雇用者も可能とする。雇用に当たっては、各部局(対応支援室等)において「国立大学法人筑波大学本部等非常勤職員就業規則」、「国立大学法人筑波大学附属病院非常勤職員就業規則」、「国立大学法人筑波大学附属学校非常勤職員就業規則」に基づき手続きを行う。
●業務補助者の業務内容は、当該研究者が管理運営業務に専念しうるために必要な補助業務に限る。
●補助者の雇用は原則として1名とする。

業務補助者の雇用経費について

●本制度に基づく「業務補助者」に係る雇用経費は、ダイバーシティ部門経費から支出する。
●「雇用経費」とは、人件費、交通費、労災保険等の業務補助者を雇用する際に関係する費用を指すものとする。ただし、社会保険は該当しない。
● 上記の「雇用経費」が採択決定通知書に記載される採択額(限度額)を超えた場合、その超過額は本制度の経費として負担しない(十分にご注意ください)。
●補助者の雇用は週19.9時間以下とする(他の業務との兼務により19.9時間を越えた場合に発生する社会保険は、本制度からは負担しない)。

本学で、本件とは別業務で勤務中の非常勤職員を「業務補助者(事務補佐員又は技術補佐員)」として兼務で雇用する場合は、別業務の非常勤任用の雇用形態の内訳をダイバーシティ部門へ報告すること。

 

注意事項非常勤職員である事務補佐員又は技術補佐員については、平成28年10月1日より「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」に伴い、兼務を含めた全ての雇用が週20時間を超えると社会保険が発生することがあります(学生は適用外)。

 

利用申請      申請締切:平成28年10月12日(水)12時                  

利用希望者は、所定の募集期間中に、「管理運営業務等を行っている女性・外国人等への業務補助者雇用経費助成制度」申請書(様式1)を下記提出先に提出する。

【提出先】
筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター ダイバーシティ部門
中泉 章/田中 晶子
E-Mail:diversity@un.tsukuba.ac.jp

 

助成期間

助成期間は、平成28年11月1月~平成29年2月28日までとする。ただし、当該期間中に対象者としての資格要件を失った場合は、当初の予定期間の終了を待たずに助成を終了する。

 

助成対象者及び助成金額の決定

(1)提出された「管理運営業務等を行っている女性・外国人等への業務補助者雇用経費助成制度」申請書(様式1)に基づいて審査し、ダイバーシティ部門長がその結果をもとに決定する。
(2)助成期間は単年度とし、助成金額は申請理由、業務の内容、関連予算等を勘案し、ダイバーシティ部門長が決定する。(予算の都合上、申請した金額よりも減額されることがあります。)
(3)助成対象者一人あたりの助成金額の上限は10万円とする。

 

採択決定後の手続き  結果通知:平成28年10月中旬

(1)「業務補助者」の募集・決定は、助成対象者として採択された研究者自身が行うことを原則とする。
(2)「業務補助者」雇用後、非常勤職員の事務補佐員又は技術補佐員については「労働条件通知書」、短期雇用者については「短期雇用者任用原議書」等の任用関係書類の写しを、速やかに、ダイバーシティ部門に提出する。
(3)雇用期間中は、補助者の雇用管理のため、補助者の出勤簿の写しを月毎ダイバーシティ部門に提出する。
(4)助成期間終了後は、「管理運営業務等を行っている女性・外国人等への業務補助者雇用経費助成制度」報告書(様式2)を、速やかにダイバーシティ部門に提出する。

 

その他

(1)本制度の利用者は、ダイバーシティ部門の実施する事業について協力することを前提とし、ダイバーシティ事業に関するご案内をさせていただく場合がございます。
(2)申請者より提出された個人情報は、(1)のご案内及び本制度利用以外の目的で利用することはありません。また、個人情報は適切に保管・管理します。

 

重要事項 当部門で今年度実施している「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成制度」に採択されている方は、今年度応募することができません。

 

業務補助者_申請書(様式1) ※平成28年9月に改定しました。
業務補助者_報告書(様式2)